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セクハラ・パワハラ対策

最近よく耳にするセクハラ・パワハラという言葉ですが、企業側の認識は十分でしょうか?
例えば社内でセクハラ・パワハラが発覚した際、当人は勿論ですが企業側も適切な措置をとらなければ責任を問われる場合も少なくはありません。
セクハラやパワハラは起こってしまう前の予防対策や問題を深刻化させないことが重要とまります。

森田法律事務所ではセクハラ・パワハラの予防対策から問題が起こってしまった後の解決まで弁護士がお手伝いをいたします。
お気軽にご相談ください。

セクハラとは

セクハラとはセクシャルハラスメントの略で、セクハラは相手の意に反する性的な言動を指します。
また、セクハラには対価型と言われるものと環境型と言われるものの2つがあります。

対価型セクシャルハラスメント
相手が望まない性的な行動や発言に対して、労働者が拒否や抵抗をした際に解雇・降格などの不利益を受けるものを対価型セクシャルハラスメントと言います。
環境型セクシャルハラスメント
相手が望まない性的な行動や発言により、労働者の就業環境を悪化させるものを環境型セクシャルハラスメントと言います。

パワハラとは

パワハラとはパワーハラスメントの略で、パワハラには法令上の定義は無く、上司が部下に対し職権を乱用して行う職務の範疇を超えた嫌がらせ等を指します。

セクハラ・パワハラを予防するには

企業は労働者に対して働きやすい労働環境を提供する義務があります。
セクハラ・パワハラ問題が起こった場合、また起こさない為にも企業は何らかの対策を取らなければなりません。

セクハラ・パワハラ問題に関する周知と啓発

企業はセクハラ・パワハラ問題が起こってしまわないよう、問題を未然に防ぐ職場環境を作ることが大切です。
その為には企業はセクハラ・パワハラを禁止するという方針の就業規則を定め、更にその内容を労働者の周知とさせることが必要となります。
パンフレットの配布や研修を行うなどの対策を取ることで職場のセクハラ・パワハラに関する意識を高め、未然防止に繋げます。

相談窓口の設置

セクハラ・パワハラ問題が起こってしまった場合、時間が経つと問題は更に深刻化します。
そうならない為にも小さなうちからのケアで問題の深刻化を防ぎます。