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未払い残業代請求対策

正当な時間外労働に対して、企業が残業代を払わないと言うことは違法です。
そのような場合は勿論、企業は従業員に対してきちんと残業代を支払わなければなりません。

ところが近年、従業員や退職した元従業員が企業に対して未払い残業代を請求するなど、不当な残業代を請求するというトラブルが増加しています。
不当な残業代請求は企業経営を圧迫し、最悪の場合だと倒産の恐れまであります。このようなことにならない為にも、就業規則や賃金規定を見直し未然にトラブルを回避する必要があります。

森田法律事務所では未払い残業代請求から企業を守る為の雇用契約書、就業規則の見直し・作成などを承っております。
また、不当な残業代を請求されてしまった後でも弁護士が迅速に対応をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

不当な残業代請求を防ぐには

就業規則を定める

就業規則とは企業のルールです。就業規則を定め、社内のルールを従業員に知らせることはとても重要です。

就業規則の作成は法律で定められていますが、企業に合った就業規則を作成することは企業を守ることでもあります。就業規則で賃金規定を従業員に明確にすることで、未払い残業代請求を未然に防ぐことができるのです。
また現在ある就業規則は見直しをすことで対策も可能です。

雇用契約書の作成

就業規則と同様に、雇用契約書の作成・見直しをすることで未払い残業代請求を未然に防ぐことができます。

労働時間の管理

従業員の始業時間・終業時間を企業側が把握することはとても大切です。
指示をしていない残業や、必要のない残業をさせない為にも、きちんと労働時間を定める必要があります。
更にタイムカードを活用し、従業員にきちんとした時間に打刻するなどの指導を行わなければなりません。

また、残業代請求で裁判になった場合、タイムカードは重要な証拠となります。

不当な残業代請求をされてしまったら

未払い残業代請求をされた場合、それが例え不当な残業代請求であったとしても、無視や放置をしてはいけません。
何故なら、未払い残業代請求の多くは弁護士などの専門家が代理人になっている事が多いからです。更に労働基準監督署に申告をされた場合は労働基準監督官の調査が入り、これを無視することは出来ません。

森田法律事務所では未払い残業代請求に対する改善や予防だけではなく、未払い残業代請求をされた際も正当な残業代請求なのかなど、交渉や訴訟の解決のお手伝いをいたします。悩む前にお気軽にご相談下さい。